急な訃報でご親族が亡くなった。と想い出を振り返ってる間もなく葬儀の手続きや、
諸手続きや遺品整理など色々バタバタしてさぞ忙しくなると思います。
まず何から始めるべき？と初めてで右も左もわからない方もいらっしゃると思いますのでご説明させていただきます。
身内が亡くなったらなにから始める？
1，亡くなってから葬儀までの流れ
まずは亡くなってから葬儀までの流れをご説明いたします。
①家族やご親族さらには葬儀会社に連絡します。
（①病院で亡くなった場合は｢死亡診断書｣を作成して貰い受け取る）
（①孤独死や事故で亡くなってしまった場合は警察に連絡します。その後｢死体検案書｣を作成して貰い受け取る）
（①在宅療養の場合はかかりつけの病院に連絡します。上と同じく｢死亡診断書｣を受け取る）
②ご遺体を搬送して安置する
（②7日以内に｢死亡届｣に必要事項を記入して｢火葬許可申請書｣とともに役所へ提出
③葬儀の日程や内容を決める
④通夜式を執り行う
⑤告別式を執り行う
⑥近親者で火葬、骨上げをする
⑦初七日法要、故人を供養する
⑧四十九日、僧侶などを招いて会食をする。
と一般的な流れは上のようになりますが、故人様のご希望や宗派の違いなどで多少違いはあります。
もし不安な事、わからない事があれば葬儀会社に聞くとさらに詳しく教えていただけます。
2，葬儀後の公的手続き
一般的に葬儀が終わってからする諸手続きをご説明させていただきます。
尚、多忙な方に向けて期限が近い順でご説明します。
・健康保険の資格喪失届（5日または14日以内）
【提出先】
市区町村役場に提出
・年金受給停止（厚生年金は10日、国民年金は14日以内）
不正受給を防ぐため。
【手続きを行う場所】
年金事務所や年金相談センター
【必要書類】
｢年金受給者死亡届｣
｢年金証書｣
｢死亡が確認できる物（戸籍謄本や、死亡診断書のコピーなど）｣
・介護保険資格喪失届（14日以内）
【提出先】
市区町村役場に提出
・住民票の世帯主変更届（14日以内）
【提出先】
市区町村役場の戸籍課にて手続き
・雇用保険受給資格者証の返還（1ヵ月以内）
【提出先】
雇用保険を受給していたハローワークに提出
・国民年金の死亡一時金請求（2年以内）
保険料を36ヵ月以上納めていればその方の遺族が受け取る事ができます。
年金の加入期間よって異なり12万円〜32万円ほど貰えます。
【申請先】
年金事務所、年金センターまたは市区町村役場にて申請
【必要書類】
｢死亡した方の年金番号を明らかにする書類｣
｢死亡した方と申請者の関係がわかる戸籍謄本または、法廷相続情報一覧図の写し｣
｢死亡した方の住民票除票｣
｢振込用の銀行預金通帳｣
・埋葬請求（2年以内）
亡くなった方が健康保険の被保険者だった場合5万円貰えます。
【提出先】
加入している健康保険組合または、協会けんぽ
【必要書類】
｢健康保険埋葬請求書｣
｢健康保険証｣
｢死亡診断書（コピー可）｣
｢葬儀費用の領収書｣
・葬祭費請求（2年以内）
亡くなった方が国民健康保険か後期高齢者医療保険に加入していた場合にご家族の状況や市区町村によって1〜7万円貰えます。
【提出先】
亡くなった方が住んでいた市区町
【必要書類】
｢故人の健康保険証｣
｢申請者の本人確認書類、印鑑｣
｢葬儀費用の領収書｣
・高額医療費の還付申請（2年以内）
故人様が亡くなる前に入院などしていて高額な医療の負担をした場合に還付の請求ができます。
【申請先】
加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村
【必要書類】
｢医療費の明細書｣
・遺族年金の請求（5年以内）
配偶者が亡くなった場合「遺族年金」を受給できるケースがあります。その場合、年金事務所に遺族年金の申請をしなければなりません。申請しないと遺族年金は支払われないので、早めに申請をしましょう。
【手続きを行う場所】
年金事務所
【必要書類】
｢年金手帳（故人および請求者のもの）｣
｢戸籍謄本｣
｢世帯全員分の住民票の写し｣
｢請求者の収入を確認できる書類｣
｢子どもの収入を確認できる書類｣
｢死亡診断書のコピー｣
｢振込先の通帳｣
｢印鑑｣
・故人の未支給年金の請求（5年以内）
【請求先】
年金事務所
【必要書類】
｢未支給年金請求書｣
3，その他の手続き
・クレジットカードの利用停止
亡くなった方がクレジットカードを利用していた場合は速やかに利用停止手続きをしましょう。
クレジットカード会社に電話をすれば利用を止めて貰えます。カードの裏面に電話番号が記載されているのでそれぞれ連絡を入れて停止して貰いましょう。
・運転免許証の返納
亡くなった方が免許証を持っていたら速やかに返納しましょう。
【返納先】
警察署
【必要書類】
｢免許証｣
｢死亡診断書の写し｣
｢死亡した方の除籍謄本｣
｢提出者の身分証明書と印鑑｣
・パスポートの失効
パスポートを持っていた場合には、速やかに失効手続きをしましょう。
【申請先】
パスポートセンター
【必要書類】
｢パスポート｣
｢死亡診断書の写し｣
｢死亡した方の除籍謄本｣
｢火葬許可証の写し｣
・団体信用生命保険の請求手続き
自宅購入時に住宅ローンを組んだ場合、あわせて団体信用生命保険（団信）に加入する人が大半です。団信とは、加入者本人が死亡したときに保険金によってローン残債を全額返済できる仕組みですので、すみやかに金融機関に連絡しましょう。
・生命保険金の受取り（3年以内）
亡くなった人が生命保険の「被保険者」になっていた場合、指定された受取人は保険金を受け取れます。早めに生命保険会社に保険金の請求をしましょう。
【請求先】
加入している生命保険会社
【必要書類】
｢保険証書
｣
｢亡くなった方の除籍謄本｣
｢受取人の身分証明書
、印鑑｣
｢その他の必要書類は生命保険会社に確認しましょう。 ｣
・公共料金の名義変更
亡くなった人名義で水道光熱費などの公共料金について契約していた場合、早めに名義変更を行いましょう。それぞれ契約している電力会社やガス会社、水道料金については市区町村に連絡をすれば、手続きができます
・携帯電話、スマートフォンの解約
故人のスマホの契約は、相続人であれば通信キャリアのショップで解除できます。必要な書類については会社ごとに異なるので、事前に確認して下さい。
電話番号を残しておきたい場合は、相続人が権利を引き継ぐ「承継」を申請する手段があります。NTTドコモとau、ソフトバンクの3大キャリアは対応しています。MVNO（仮想移動体通信事業者）が提供する格安ブランドについては、事前に確認した方がよいでしょう。
・定期購読サービスなどの名義変更や契約停止
故人が新聞購読のほか、インターネット動画・音楽配信などの「サブスクリプション」型オンラインサービスを契約している場合があります。
契約先に必要な手続きをすることになりますが、まずは故人が生前にどのようなサービスを利用していたかリストアップしましょう。
4，親や家族が亡くなったら仕事はどのくらい休む？
親が亡くなったときの忌引きの日数は「7日」が目安といわれています。
配偶者は「10日」、子どもは「5日」、祖父母や兄弟姉妹は「3日」、義理の父母は「3日」程度の休暇をとるのが一般的です。会社によって規定が異なりますので確認しましょう。
又、あくまでも目安なので、休めるのであれば故人様との気持ちの整理が着くまでが良いと言えるでしょう。
5，親が亡くなったら銀行口座はどうすればいい？
もしも故人名義の預貯金口座があり、そこにある程度の預貯金があれば、それを引き出して費用に充てたいところですが、亡くなった時点で預貯金は遺産となります。 ご相談のような事情があったとしても原則、遺産分割の協議・手続きが終了するまでは金融機関から引き出せないと考えた方が良いでしょう。
また、銀行は口座の名義人の死亡を知ったタイミングで銀行口座を凍結します。銀行口座が凍結されると、預金の引き出しや、公共料金の引き落としができなくなってしまいます。公共料金の支払いをしないまま放置すると、延滞料（遅延損害金）が発生するだけでなく、電気や水道などライフラインが止められてしまいます。預金口座の凍結を解除するには、故人の口座名義を変更して引き継ぐか、口座を解約して預金の払い戻しを受ける必要があります。
まとめ
葬儀から役所などの諸手続きはお分かりいただけましたか？
少し金額に余裕が出た時なんかに遺品整理をお願いする事をおすすめします。
是非、その際は当社に施工させてくださいますようお願い申し上げます。
少しでも故人様との想い出に浸れる時間を作れるようにとページを作ったのでお役に立てれば幸いです。別ページではその続きと言える税金関係の諸手続き〜相続関係の諸手続きを掲載させていただきます。
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